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法令改正情報
法令改正に伴い修正すべき記載がある書籍の一覧です。

「学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令」(平成26年文部科学省令第21号)による児童生徒等ならびに職員の健康診断の改正について(平成26年4月30日施行)[2015/11/5追加]
 近年における児童,生徒,学生及び幼児(以下「児童生徒等」という)の健康上の問題の変化,医療技術の進歩,地域における保健医療の状況の変化などを踏まえ,児童生徒等の健康診断の検査項目等の見直しを行うとともに,職員の健康診断,就学時健康診断の様式等について,最近における状況や予防接種法(昭和23年法律第68号)の改正を踏まえた結果を反映するため,改正を行う。
【児童生徒等の健康診断】
(1)検査の項目並びに方法及び技術的基準(第6条及び第7条関係)
ア)座高の検査について,必須項目から削除する。
イ)寄生虫卵の有無の検査について,必須項目から削除する。
ウ)「四肢の状態」を必須項目として加えるとともに,四肢の状態を検査する際は,四肢の形態及び発育並びに運動器の機能の状態に注意することを規定する。
(2)保健調査(第11条関係)
学校医・学校歯科医がより効果的に健康診断を行うため,保健調査の実施時期を,小学校入学時及び必要と認めるときから,小学校,中学校,高等学校及び高等専門学校においては全学年(中等教育学校及び特別支援学校の小学部,中学部,高等部を含む)において,幼稚園及び大学においては必要と認めるときとする。
【職員の健康診断】
・方法及び技術的基準(第14条関係)
ア)血圧の検査の方法について,水銀血圧計以外の血圧計が利用できるよう改める。
イ)胃の検査の方法について,胃部エックス線検査に加えて,医師が適当と認める方法を新たに認める。
【就学時健康診断(第一号様式関係)】
・予防接種法の一部を改正する法律(平成25年法律第8号)が平成25年4月1日より施行されたことを受けて,第一号様式(就学時健康診断票)の予防接種の欄に,Hib感染症と肺炎球菌感染症の予防接種を加える。
【施行日】
・児童生徒等の健康診断:平成28(2016)年4月1日
・職員の健康診断および就学時健康診断:平成26(2014)年4月30日
○学校保健安全法施行規則の一部改正等について(平成26年4月30日文部科学省スポーツ・青少年局長通知)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1347724.htm
■医療職のための公衆衛生・社会医学(第4版)

「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第63号)による年金制度の改正について(平成24年8月10日成立/22日公布)[2015/11/5追加]
【主要項目】
(1)厚生年金に公務員及び私学教職員も加入することとし,2階部分の年金は厚生年金に統一する。
(2)共済年金と厚生年金の制度的な差異については,基本的に厚生年金に揃えて解消する。
(3)共済年金の1・2階部分の保険料を引き上げ,厚生年金の保険料率(上限18.3%)に統一する。
(4)厚生年金事業の実施に当たっては,効率的な事務処理を行う観点から,共済組合や私学事業団を活用する。また,制度全体の給付と負担の状況を国の会計にとりまとめて計上する。
(5)共済年金にある公的年金としての3階部分(職域部分)は廃止する。公的年金としての3階部分(職域部分)廃止後の新たな年金については,別に法律で定める。
(6)追加費用削減のため,恩給期間に係る給付について本人負担の差に着目して27%引下げる。ただし,一定の配慮措置を講じる。
【施行日】
(1)〜(5):平成27(2015)年10月1日
(6)公務員の恩給期間に係る追加費用削減:平成25(2013)年8月1日
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/dl/0829_01_11.pdf
■SUCCESS 2016 医師国試既出問題集 公衆衛生
社会福祉士の合格教科書 2016

食品表示法(平成25年法律第70号)の施行について[2015/11/5追加]
【概要】
(1)食品表示基準の策定方針は,現行58本の基準を1本に統合することとする。 (消費者の求める情報提供と事業者の実行可能性とのバランスを図り,双方に分かりやすい表示基準を策定する)
(2)加工食品と生鮮食品の区分の統一
(3)製造所固有記号の使用に係るルールの改善
(4)アレルギー・原材料名・栄養成分・栄養強調表示ならびに栄養機能食品に係るルールの変更
(5)表示レイアウトの改善
(6)機能性表示食品制度の創設
【施行日】平成27(2015)年4月1日
○食品表示法
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/130628_houritsu.pdf
○食品表示基準の概要|内閣府
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/150331_kijyun-gaiyo.pdf
■医療職のための公衆衛生・社会医学(第4版)

「薬事法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第84号)による薬事法の改正について[2015/11/5追加]
・医薬品,医療機器等の安全かつ迅速な提供の確保を図るため,添付文書の届出義務の創設,医療機器の登録認証機関による認証範囲の拡大,再生医療等製品の条件及び期限付承認制度の創設等の所要の措置を講ずる。
・薬事法の題名を次のように改める。「医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律」(略称:医薬品医療機器等法,薬機法)
・施行日:平成26(2014)年11月25日
○薬事法等の一部を改正する法律の概要(平成25年法律第84号)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/0000066816.pdf
CBTこあかりオリエンテーション(第4版)
メディカル インデックス
■医療職のための公衆衛生・社会医学(第4版)

「救急救命士法施行規則の一部を改正する省令」(平成26年1月31日厚生労働省令第7号)並びに「救急救命士法施行規則第二十一条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤の一部を改正する件」(平成26年1月31日厚生労働省告示第16号)の公布について[2015/11/5追加]
 救急救命士の特定行為として,心肺機能停止前の重度傷病者に対しても,以下の処置が行えるようになった。
(1)心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液:血圧が低下して心臓が停止する危険性があるショック症状の傷病者や,身体が重い物や機械などに長時間挟まれていた傷病者に対して点滴を行う
(2)血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与:意識障害がある傷病者に対して血糖の測定を行い,低血糖が確認された場合,ブドウ糖溶液を点滴投与する
【施行日】平成26(2014)年4月1日
○救急救命士の心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の実施について(平成26年1月31日医政発0131第1号厚生労働省医政局長通知)
http://www.fdma.go.jp/emergency_rescue/kyukyu_kyujo_tuchi/2014/20140131-2.pdf
CBTこあかりオリエンテーション(第4版)
■医療職のための公衆衛生・社会医学(第4版)

医療法(昭和23年7月30日法律第205号)第六次改正(平成26年6月成立/10月施行)による医療計画制度の見直しについて[2015/11/5追加]
「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」(医政指発0330第9号・平成24年3月30日)ならびに「医療計画作成指針(医療計画について(医政発0330第28号平成24年3月30日)別紙)」により医療計画の見直しがはかられた。
【平成25(2013)年度からの医療計画における記載事項】
(1)新たに精神疾患を加えた五疾病五事業及び在宅医療に係る目標,医療連携体制及び住民への情報提供推進策
(2)地域医療支援センターにおいて実施する事業等による医師,看護師等の医療従事者の確保
(3)医療の安全の確保,(4)二次医療圏,(5)三次医療圏の設定,(6)基準病床数の算定 等
【医療連携体制の構築・明示】
◇ 五疾病五事業ごとに,必要な医療機能(目標,医療機関に求められる事項等)と各医療機能を担う医療機関の名称を医療計画に記載し,地域の医療連携体制を構築。
◇ 地域の医療連携体制を分かりやすく示すことにより,住民や患者が地域の医療機能を理解。
◇ 指標により,医療資源・医療連携等に関する現状を把握した上で課題の抽出,数値目標を設定,施策等の策定を行い,その進捗状況等を評価し,見直しを行う(疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進)。
○5疾病・5事業および在宅医療の医療体制について|日本医師会
http://www.med.or.jp/doctor/report/000222.html
○医療計画について|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=141459&name=2r98520000036fkg.pdf
Dr.酒井の国試公衆衛生アラーム100(第8版)
社会福祉士の合格教科書 2016
■医療職のための公衆衛生・社会医学(第4版)

難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)について(2014年5月23日成立/2015年1月1日施行)[2014/09/30追加]
法律に基づかない予算事業(特定疾患治療研究事業)として実施している難病の患者に対する医療費助成に関して法定化。
難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nanbyou/dl/140618-01.pdf
(概要)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nanbyou/dl/140618-02.pdf
■SUCCESS 2015 医師国試既出問題集 公衆衛生
チャート 公衆衛生(第16版)
国試公衆衛生アラーム100(第7版)
■医療職のための公衆衛生・社会医学(第4版)
ラ・スパ2015
ラ・スパ過去問対策2015
■社会福祉士の合格教科書 2016

予防接種法施行令の一部を改正する政令(2014年7月2日公布)並びに予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令(2014年7月16日公布)の施行について(2014年10月1日施行)[2014/09/30追加]
【対象疾病の追加】
定期の予防接種の対象疾病について,水痘をA類疾病に,高齢者の肺炎球菌感染症をB類疾病に,それぞれ追加する。
【定期接種の対象者】
(1) 水痘:生後12月から生後36月に至るまで。(経過措置:2014年度に限り,生後60月に至るまでも含む)
(2) 高齢者の肺炎球菌感染症:ア 65歳の者。/イ 60歳以上65歳未満であって,心臓,腎臓,呼吸器機能の障害およびHIVによる免疫機能の障害を有する者。(アの経過措置:2019年3月31日までは,当該年度に65,70,75,80,85,90,95,100歳となる者,初年度に限り,101歳以上となる者も対象)
予防接種法施行令の一部を改正する政令並びに予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/dl/yobou140716-8.pdf
水痘 |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/varicella/
肺炎球菌感染症(高齢者) |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/haienkyukin/index_1.html
■SUCCESS 2015 医師国試既出問題集 公衆衛生
チャート 公衆衛生(第16版)
国試公衆衛生アラーム100(第7版)
国試小児科学(第5版)
■医療職のための公衆衛生・社会医学(第4版)
ラ・スパ2015
ラ・スパ過去問対策2015
みるみるナーシング 公衆衛生2015
みるみる小児看護(第5版)
みんなのゴロ

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正(2014年9月19日施行)[2014/09/30追加]
厚生労働省令で定める五類感染症に,カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症,播種性クリプトコックス症を追加。五類感染症全数把握疾患に,カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症,水痘(患者が入院を要すると認められるものに限る),播種性クリプトコックス症,薬剤耐性アシネトバクター感染症《定点把握疾患から変更》を追加。
○厚生労働省令第百三号(平成26年9月9日公布)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H140922H0030.pdf
■SUCCESS 2015 医師国試既出問題集 公衆衛生
チャート 公衆衛生(第16版)
国試公衆衛生アラーム100(第7版)
■医療職のための公衆衛生・社会医学(第4版)
ラ・スパ2015
ラ・スパ過去問対策2015
みるみるナーシング 公衆衛生2015
みるみる小児看護(第5版)
みんなのゴロ

B型肝炎母子感染予防方法の変更について(2014年3月17日付け厚生労働省健康局結核感染症課長・雇用均等・児童家庭局母子保健課長連名通知)[2014/09/30追加]
B型肝炎母子感染予防方法(接種スケジュール)の変更
【B型肝炎ワクチン】
1回目:生後12時間以内,2回目:初回注射の1か月後,3回目:6か月後
【抗HBsヒト免疫グロブリン】
初回:生後5日以内(生後12時間以内が望ましい)
B型肝炎母子感染予防方法の変更について|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/dl/yobou140317-1.pdf
B型肝炎ウイルス母子感染予防のための新しい指針
http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/HBV20131218.pdf
■SUCCESS 2015 医師国試既出問題集 公衆衛生
チャート 公衆衛生(第16版)
国試小児科学(第5版)
■医療職のための公衆衛生・社会医学(第4版)

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(医療介護総合確保推進法)(2014年6月25日公布)[2014/09/30追加]
◎2014年6月25日(公布日)施行
【医療介護総合確保推進法】
 「総合確保方針」「都道府県計画」「市町村計画」の作成,基金の財源に増加する消費税の収入をもって充てる。
【診療放射線技師法】
 病院・診療所以外の場所で健康診断として胸部エックス線撮影のみを行う場合に限り,医師・歯科医師の立会いを求めない。
【社会福祉士及び介護福祉士法】
 介護福祉士の資格取得方法の改正期日を2016年4月1日に延長(公布後1年を目途として介護関係業務に係る労働力の確保のための方策について検討を行う)。
◎2014年10月1日施行
【医療法】
 病床機能報告制度,医療計画の見直し,地域における病床の機能の分化・連携等,医療従事者の確保と勤務環境の改善,社団たる医療法人と財団たる医療法人との合併を可能とする。
【外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律】
 外国医師・外国歯科医師の日本国内での医業等を一定条件下で許可,臨床修練の許可基準を緩和。
【良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律】
 持分あり医療法人は持分なし医療法人へ移行することができる。
◎2015年4月1日施行
【医療法】
 地域医療構想の策定・実現,「臨床研究中核病院」の認定,介護老人福祉施設等施設サービスを見直し,地域支援事業の範囲を拡大。
【介護保険法】
 低所得者の保険料を軽減,地域支援事業を見直し(介護予防・日常生活支援総合事業の対象の追加;2017年度までに実施,地域支援事業の包括的支援事業の範囲を拡大;2018年度までに実施,専門者会議設置など),介護保険事業計画を見直し。
【歯科衛生士法】
 予防処置については歯科医師の直接の指導ではなく指導の下に行える。
【診療放射線技師法】
 検査に伴い必要となる造影剤の血管内投与,抜針・止血行為,肛門カテーテル挿入などの検査関連行為について,業務範囲に追加。
【臨床検査技師等に関する法律】
 インフルエンザ検査の鼻腔拭い液による検体採取等を業務範囲に追加。
【歯科技工士法】
 歯科技工士国家試験の実施主体を都道府県知事から厚生労働大臣に変更。
◎2015年8月1日施行
【介護保険法】
 費用負担を見直し(一定以上所得者の負担割合を変更,サービス費支給要件に資産の状況もしん酌〈前日まで特例措置〉,不正行為の罰則を規定)。
◎2015年10月1日施行
【医療法】
 医療の安全の確保のための措置に関する事項(医療事故調査・支援センターの在り方や医療事故報告・医療事故調査等について検討を加える)。
【保健師助産師看護師法】
 特定行為(高度かつ専門的な知識もしくは技能等が特に必要な行為)を手順書により行う看護師は,一定の基準に適合する研修を受けなければならない(政府は特定行為の研修制度の趣旨が当該行為を妨げるものではないことを周知その他必要な措置を講ずる)。
【看護師等の人材確保の促進に関する法律】
 離職時等に都道府県ナースセンターに届け出る等看護師等の就業の促進に関する所要の措置を講ずる。
◎2016年4月1日施行
【介護保険法】
 利用定員が厚生労働省令の定数未満の通所介護を地域密着型サービスに位置づける。
◎2018年4月1日施行
【介護保険法】
 指定居宅介護支援事業者の指定等を市町村が実施。
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等について
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T140625G0030.pdf
(概要)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-06.pdf
■SUCCESS 2015 医師国試既出問題集 公衆衛生
チャート 公衆衛生(第16版)
メディカル インデックス
国試公衆衛生アラーム100(第7版)
こあかり! リ・コ 2015 雪の章 最新問題篇
■医療職のための公衆衛生・社会医学(第4版)
ラ・スパ2015
必修ラ・スパ2015
ラ・スパ過去問対策2015
みるみるナーシング 公衆衛生2015
みんなのゴロ
■第27回 介護福祉士国試対策 2015
第27回 社会福祉士国試対策 2015〈共通科目編〉
第27回 社会福祉士国試対策 2015〈専門科目編〉
社会福祉士の合格教科書 2015
わかる介護実技DVD(第3版)
わかるたん吸引と経管栄養DVD
絵でみる介護(第18版)

鳥インフルエンザ(H7N9)を指定感染症として定める等の政令の一部を改正(2014年4月25日施行)[2014/05/29追加]
鳥インフルエンザ(H7N9)について,二類感染症に係る規定が準用される期間を1年間延長する。これにより,鳥インフルエンザ(H7N9)を指定感染症として定める等の政令(平成25年政令)及び鳥インフルエンザ(H7N9)を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令(平成25年省令)は,平成27年5月5日をもって失効することとなる。
鳥インフルエンザ(H7N9)を指定感染症として定める等の政令の施行等について|厚生労働省健康局長
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou17/pdf/130523-1.pdf
鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令及び鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令の一部を改正する省令の施行について|厚生労働省健康局結核感染症課長
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T140425H0060.pdf
■SUCCESS 2014 医師国試既出問題集 公衆衛生
国試公衆衛生アラーム100
■みんなのゴロ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正(2014年4月1日施行)[2014/05/29追加]
【改正の概要】
(1)精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定,
(2)保護者制度の廃止,
(3)医療保護入院の見直し(医療保護入院の同意,退院後生活環境相談員の設置,地域援助事業者との連携,退院促進のための体制整備等),
(4)精神医療審査会に関する見直し
(第4項のみ2016年4月1日施行)
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の概要|厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-33.pdf
■SUCCESS 2014 医師国試既出問題集 必修問題
■SUCCESS 2014 医師国試既出問題集 公衆衛生
メディカル インデックス
コンパクト・マイナー・ノート
国試公衆衛生アラーム100
■こあかり! プール 2015 花の章 五肢択一形式篇 A・B・C
■こあかり! プール 2015 鳥の章 五肢択一形式篇 D
CBT こあかりパーフェクト 五肢択一形式篇 A〜G
CBT こあかり 1 オリエンテーション(第4版)
みるみる精神看護

(低体重児出生に関連した)
第2次分権一括法による基礎自治体への権限委譲について
[2013/06/10追加]
【権限委譲の内容】
地域主権戦略大綱(H22.6.22閣議決定)を踏まえ,「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)において,母子保健法に基づく下記の事務について,都道府県,指定都市,中核市から,全ての市町村へ委譲することとされた。

1)低体重児の届出の受理
(第18条) 体重が二千五百グラム未満の乳児が出生したときは,その保護者は,速やかにその旨をその乳児の現在地の市町村に届け出なければならない。

2)未熟児の訪問指導
(第19条) 市町村は,その区域内に現在地を有する未熟児について,養育上必要があると認めるときは,医師,保健師,助産師又はその他の職員をして,その未熟児の保護者を訪問させ,必要な指導を行わせるものとする。

3)養育医療の給付
(第20条) 市町村は,養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し,その養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付を行い,又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給することができる。

【施行期日】
平成25年4月1日
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第2次一括法の概要)|内閣府(厚生労働省関係)
(概要のみ)
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/doc/02ikkatsu-gaiyo.pdf
■国試107(第107回医師国家試験問題解説書)
■SUCCESS 2013 医師国試既出問題集 公衆衛生
■チャート公衆衛生(第16版)
■国試公衆衛生アラーム100
■医療職のための 公衆衛生・社会医学(第3版)
■ラ・スパ2014
■ラ・スパ過去問対策2014
■みるみる公衆衛生2013
■ラ・スパ保健師2013

予防接種法の一部を改正する法律の施行等について(2013年3月30日更新)[2013/05/28追加]
予防接種法の一部が改正され,Hib感染症,小児の肺炎球菌感染症,ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種への追加,予防接種施策の適正な実施のための副反応報告の法定化(医療機関からの報告の義務化)などが行われた。

【対象疾病】
(1) 一類疾病を「A類疾病」とし,対象疾病にHib感染症,小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を追加するとともに,人から人に伝染することによるその発生及びまん延を予防するため,又はかかった場合の病状の程度が重篤になり,若しくは重篤になるおそれがあることからその発生及びまん延を予防するため特に予防接種法を行う必要があると認められる疾病として政令で定める疾病を対象とすること。
(2) 二類疾病を「B類疾病」とし,インフルエンザのほか,個人の発病又はその重症化を防止し,併せてこれによりそのまん延の予防に資するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病として政令で定める疾病を対象疾病とすること。

【改正内容】
1)予防接種法施行令(政令):Hib感染症及び小児の肺炎球菌感染症の定期の予防接種の対象者について
2)予防接種法施行規則(省令):(接種の副反応による)報告すべき症状について
3)予防接種実施規則(省令):Hib感染症,小児の肺炎球菌感染症,ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種

【施行期日】
平成25年4月1日
予防接種法の一部を改正する法律の施行等について
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T130405H0010.pdf
■SUCCESS 2013 医師国試既出問題集 公衆衛生
■チャート公衆衛生(第16版)
■メディカル インデックス
■国試公衆衛生アラーム100
■国試小児科学(第5版)
■CBT こあかり 1 オリエンテーション(第4版)
■医療職のための 公衆衛生・社会医学(第3版)
■ラ・スパ2014
■ラ・スパ過去問対策2014
■みるみる公衆衛生2013
■みるみる小児看護(第5版)
■みんなのゴロ
■でる順医薬品(第5版)
■薬学生のための臨床実習マニュアル
■ラ・スパ 保健師 2013 − 保健師国試対策
■イラストでみる 介護福祉用語事典(第5版)

感染症法施行規則の一部を改正する省令の施行等について(2013年3月7日通知)[2013/05/28追加]
【改正の概要】
(1) 五類感染症の対象疾病に以下を追加。
 ①侵襲性インフルエンザ菌感染症
 ②侵襲性髄膜炎菌感染症
 ③侵襲性肺炎球菌感染症
※①,②及び③の疾病の追加に伴い,これらの疾病との重複を避けるため,細菌性髄膜炎からこれらの疾病を除くとともに,髄膜炎菌性髄膜炎を削除する。
(2) 侵襲性インフルエンザ菌感染症,侵襲性髄膜炎菌感染症及び侵襲性肺炎球菌感染症については全数把握対象疾患とする。
(細菌性髄膜炎については引き続き定点把握対象疾患とする。)

【施行期日】
平成25年4月1日
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について(施行通知)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T130307H0010.pdf
感染症法に基づく医師の届出のお願い
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01.html
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鳥インフルエンザ(H7N9)を指定感染症として定める等の政令の施行等について(2013年3月7日通知)[2013/05/28追加]
【概要】
1)鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型がH7N9であるものに限る。)を感染症法の指定感染症として定める。
2)併せて四類感染症の表記を変更:鳥インフルエンザ(鳥インフルエンザ(H5N1及びH7N9)を除く。)
3)インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH7N9であるもの(新型インフルエンザ等感染症の病原体を除く。)に限る。)を感染症法の四種病原体等に指定。

【施行期日等】
1)平成25年5月6日から施行する。
2)平成26年5月6日に,その効力を失う。
鳥インフルエンザ(H7N9)を指定感染症として定める等の政令の施行等について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/dl/2013_0426_02.pdf
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感染症法施行令の一部を改正する政令等の施行について(2013年2月22日通知)[2013/05/28追加]
【改正の概要】
(1) 重症熱性血小板減少症候群(病原体がフレボウイルス属SFTSウイルスであるものに限る。)を四類感染症に指定。
(2) フレボウイルス属SFTSウイルスを三種病原体等に指定。

【施行期日】
平成25年3月4日
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について(施行通知)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou17/pdf/130225-01.pdf
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「定期(一類疾病)の予防接種実施要領」厚生労働省(2012年10月23日更新) [2012/11/13追加]
【急性灰白髄炎(ポリオ)の予防接種】

1)『沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン』を使用したとき

■初回接種:3回
(生後3〜12月を標準的な接種期間として,20〜56日の間隔をおく)

■追加接種:1回
(初回接種終了後12〜18月を標準的な接種期間として行う)

2)『不活化ポリオワクチン』を使用したとき

■初回接種:3回
(生後3〜12月を標準的な接種期間として,20日以上の間隔をおく:ただし,平成24年9月から3年程度経過後に,20〜56日の間隔をおく,と変更予定)

■追加接種:1回
(初回接種終了後12〜18月を標準的な接種期間として行う)

3)留意点

・対象者は,原則として,平成24年9月1日以前の接種歴に応じた接種回数とする。

・平成24年9月1日以前に『経口生ポリオワクチン』を1回接種した者については,平成24年9月1日以降は初回接種を1回受けたものとみなす。2回接種した者は,定期の予防接種として受けることはできない。

・平成24年9月1日以前に海外等で『不活化ポリオワクチン』の接種を受けた者は,医師の判断と保護者の同意に基づき,既に接種した回数分の初回接種を受けたものとしてみなすことができる。
定期(一類疾病)の予防接種実施要領|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/teiki-yobou/07.html
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「予防接種実施規則の一部を改正する省令(平成24年7月31日厚生労働省令第110号)」においてポリオワクチンの定期接種を変更(2012年9月1日施行) [2012/9/7追加]
ポリオの定期の予防接種の初回接種は,不活化ポリオワクチンを20日以上の間隔をおいて,3回皮下に注射するものとし,接種量は,毎回0.5ミリリットルとする。ポリオの定期の予防接種の追加接種は,不活化ポリオワクチンを初回接種終了後6か月以上の間隔をおいて,1回皮下に注射するものとし,接種量は,0.5ミリリットルとする。ただし,4回接種の有効性及び安全性が添付文書に記載されるまでの間は,追加接種は行わない。この省令の施行前に1回生ポリオワクチンの経口投与を受けた場合は,この省令の施行後は,不活化ポリオワクチンの皮下注射を1回受けたものとみなす。
予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行等について|厚生労働省健康局長
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120802H0010.pdf
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「学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令(平成24年文部科学省令第11号)」において第2種感染症の出席停止の期間の基準を変更,1疾患を追加(2012年4月1日施行) [2012/6/29追加]
「髄膜炎菌性髄膜炎」(「病状により学校医等において感染のおそれがないと認めるまで」出席停止)を追加。「インフルエンザ」を「発症した後5日を経過し,かつ,解熱した後2日(幼児にあっては,3日)を経過するまで」に変更。「百日咳」を「特有の咳が消失するまでまたは5日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで」に変更。「流行性耳下腺炎」を「耳下腺,顎下腺または舌下腺の腫脹が発現した後5日を経過し,かつ,全身状態が良好になるまで」に変更。
学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)|文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1319523.htm
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■国試106(第106回 医師国家試験問題解説書)
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新型インフルエンザ(A/H1N1)についての厚生労働大臣コメント(2011年3月31日) [2011/10/13追加]
感染症法44条2-第3項の規定に基づき,新型インフルエンザ(A/H1N1)について,「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなったと公表。4月1日以降その名称を「インフルエンザ(H1N1)2009」とし,通常の季節性インフルエンザとして取り扱う。
インフルエンザ対策|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/index.html
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感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正(2011年2月) [2011/10/13追加]
「チクングニア熱」を検疫感染症に追加(政令・省令改正)。「チクングニア熱」を4類感染症に追加(政令改正)。「薬剤耐性アシネトバクター感染症」を5類感染症(定点把握対象)に追加(省令改正)。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令(政令)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10SE420.html
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(省令)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10F03601000099.html
■SUCCESS 2012 医師国試既出問題集 公衆衛生
■チャート 公衆衛生(第16版)
■メディカル インデックス
■ラ・スパ2012
■ラ・スパ過去問対策2012
■みるみる公衆衛生2012
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■薬学生のための臨床実習マニュアル

児童扶養手当法の改正(2010年8月施行) [2010/06/04追加]
これまで児童扶養手当法の支給対象となっていない「子と生計を同じくしている父」に対しても,児童扶養手当の支給対象となった。
(議案要旨)http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/174/meisai/m17403174029.htm
■ラ・スパ2011
■第23回社会福祉士国試対策’11 共通科目編
■第23回社会福祉士国試対策’11 専門科目編
■イラストでみる 社会福祉用語事典(第1版)
■ゴロ・プレス

平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の制定(2010年4月一部を除き施行) [2010/06/04追加]
平成22年度において,子どもを養育している者すべてに対し,子ども(中学校修了前)一人につき月額一万三千円の子ども手当を支給しようとするもの。支給に要する費用については,児童手当相当部分は児童手当法の規定に基づき,国,地方自治体および事業主が負担し,それ以外の費用については国が負担する。
(議案要旨)http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/174/meisai/m17403174006.htm
■第23回社会福祉士国試対策’11 共通科目編
■第23回社会福祉士国試対策’11 専門科目編
■イラストでみる 社会福祉用語事典(第1版)
■ゴロ・プレス

「身体障害者障害程度等級表の解説(身体障害認定基準)の一部改正について」(2010年4月1日から適用) [2010/08/09追加]
「身体障害認定基準」の「第2 個別事項」の「五 内臓の機能障害」に,「7 肝臓機能障害」を追加する。
■イラストでみる介護国試対策 介護キーワード・マップ第1巻(第2版)
■第23回社会福祉士国試対策’11 専門科目編

雇用保険法の改正(2009年3月一部施行) [2010/01/26追加]
雇用保険制度において,受給資格に関する要件の緩和,給付日数の延長に関する暫定措置の創設,育児休業給付の見直しなどを行うとともに,特例的に平成21年度の雇用保険率の引き下げを行った。
(議案要旨)http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/meisai/m17103171005.htm
■イラストでみる介護国試対策 介護キーワード・マップ第1巻(第2版)

消費者庁及び消費者委員会設置法の制定(2009年9月施行) [2010/01/26追加]
内閣府の外局として消費者庁の設置とともに,内閣府の審議会などとして消費者委員会の設置を定めた。
(議案要旨)http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/meisai/m17103170001.htm
■イラストでみる介護国試対策 介護キーワード・マップ第2巻(第2版)

育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正(2009年9月一部施行) [2010/01/26追加]
育児休業に関する制度や子の看護休暇に関する制度の見直しなどを行うとともに,介護休暇に関する制度や所定外労働の制限に関する制度を設けた。
(議案要旨)http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/meisai/m17103171064.htm
■チャート 11 公衆衛生(第15版)
■イラストでみる介護国試対策 介護キーワード・マップ第1巻(第2版)

臓器の移植に関する法律の改正(2009年7月施行) [2010/01/26追加]
臓器の摘出要件などの改正,親族への優先提供,普及・啓発に関する事項が定められた。
(議案要旨)http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/meisai/m17105164014.htm
■ゴロ・ポーチ

児童福祉法の改正(2009年4月一部施行) [2010/01/26追加]
児童自立生活援助の実施に関する見直し,新たな子育て支援事業や小規模住居型児童養育事業の実施,里親制度の見直しなどを行った。あわせて,次世代育成支援対策推進法も一部改正。
(議案要旨)http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/170/meisai/m17003170010.htm
■ゴロ・プレス

学校保健法の改正(2009年4月施行) [2010/01/26追加]
法律の題名を「学校保健安全法」に改称,学校保健及び学校安全に関する国等の責務を規定した。
(議案要旨)http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/169/meisai/m16903169052.htm
■ゴロゴロ

社会福祉士及び介護福祉士法の改正(2007年12月一部施行) [2010/01/26追加]
社会福祉士及び介護福祉士における定義規定,義務規定,養成制度などに関する見直しを行った。
(議案要旨)http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/168/meisai/m16803166087.htm
■イラストでみる介護国試対策 介護キーワード・マップ第1巻(第2版)
■イラストでみる介護国試対策 介護キーワード・マップ第4巻(第2版)
■ゴロ・プレス
■社会福祉を学ぶ

健康保険法の改正,高齢者の医療の確保に関する法律の制定 [2010/01/26追加]
医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため,医療費適正化の総合的な推進,新たな高齢者医療制度の創設,保険者の再編・統合等の措置が定められた。
(議案要旨)http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/164/meisai/m16403164037.htm
■チャート 11 公衆衛生(第15版)
■イラストでみる介護国試対策 介護キーワード・マップ第1巻(第2版)
■社会福祉を学ぶ

学校保健法施行規則の改正(2008年5月施行)[2008/05/12追加]
学校伝染病の第一種に「鳥インフルエンザ(H5N1)」,「新型インフルエンザ等感染症」,「新感染症」,「疑似症患者」が新たに規定。学校伝染病の第二種の「インフルエンザ」が「インフルエンザ(鳥インフルエンザH5N1を除く)」 に変更。出席停止期間の基準の第二種の対象疾患である「インフルエンザ」が「インフルエンザ{鳥インフルエンザ(H5N1)および新型インフルエンザ等感染症を除く}」 に変更
■国試小児科学(第4版)
■ゴロゴロ

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正(2008年5月施行),感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の改正(2008年5月施行),インフルエンザ(H5N1)を指定感染症として定める等の政令の廃止(2008年5月施行)[2008/05/02追加]
「新型インフルエンザ等感染症」が新たに規定。「鳥インフルエンザ(H5N1)」が2類感染症に規定,4類感染症の「鳥インフルエンザ」が「鳥インフルエンザ(鳥インフルエンザH5N1を除く)」 に変更,5類感染症の「インフルエンザ(鳥インフルエンザを除く)」が「インフルエンザ(鳥インフルエンザおよび新型インフルエンザ等感染症を除く)」 に変更
■試験に役立つ 必修・医療倫理
■ゴロゴロ[2008/05/07追加]

検疫法の改正(2008年5月施行),検疫法施行令の改正(2008年5月施行)[2008/05/02追加]
検疫感染症に「新型インフルエンザ等感染症」が追加,「インフルエンザ(H5N1)」が「鳥インフルエンザ(H5N1)」に変更
■試験に役立つ 必修・医療倫理
■ゴロゴロ

検疫法の改正(2007年6月施行)[2007/10/02追加]

検疫感染症に南米出血熱が追加,重症急性呼吸器症候群(SARS),黄熱,コレラが削除

■ゴロゴロ

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正(2007年4月一部施行),感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の改正(2007年4月施行),感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の改正(2007年4月施行),結核予防法の廃止(2007年4月施行),結核予防法施行令の廃止(2007年4月施行),結核予防法施行規則の廃止(2007年4月施行)[2007/05/10追加]

感染症の定義,医師の届出,学校伝染病の第一種が変更,結核が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に統合

■チャート基礎 微生物学・免疫学(第2版)
■ゴロゴロ

予防接種法,予防接種法施行令,予防接種法施行規則,予防接種実施規則の改正(2007年4月施行)[2007/05/10追加]

対象疾患に結核が追加

■国試小児科学(第4版)
■ゴロゴロ

障害者自立支援法(2006年10月未施行条文の施行,2012年3月までの日で政令で定める日までの経過措置)[2006/10/17追加]
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正(2006年10月施行,2012年3月までの日で政令で定める日までの経過措置)[2006/10/17追加]
精神障害者社会復帰施設のうち「精神障害者生活訓練施設」,「精神障害者授産施設」,「精神障害者福祉ホーム(B型)」,「精神障害者福祉工場」が廃止され,新体系(自立支援給付対象事業,地域生活支援事業)に移行
■イラストで見る診る看る 精神看護(第3版)

障害者自立支援法(2006年10月未施行条文の施行)[2006/10/17追加]
障害者自立支援法施行令,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正(2006年10月施行)[2006/10/17追加]
地域生活支援事業実施要綱(2006年10月)の施行[2006/10/17追加]
精神障害者社会復帰施設のうち「精神障害者地域生活支援センター」,「精神障害者福祉ホーム(A型)」が廃止され,新体系(自立支援給付対象事業,地域生活支援事業)に移行(「精神障害者地域生活支援センター」は2007年3月までの経過措置)
■イラストで見る診る看る 精神看護(第3版)

厚生労働省の通知(2006年4月実施)[2006/06/13追加]
ヒトを宿主とするPneumocystis が「Pneumocystis carinii」から「Pneumocystis jiroveci」に変更
[学術用語]
■チャート 4 放射線科(第3版)
■チャート基礎 微生物学・免疫学(第2版)
■ゴロ・ポーチ

障害者自立支援法の施行(2006年4月)[2006/09/14追加]
障害者自立支援法施行令の施行(2006年4月)[2006/10/17追加]
児童福祉法,身体障害者福祉法,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正(2006年4月施行)[2006/09/14追加]

「育成医療」,「更生医療」,「精神通院医療」が「自立支援医療(育成医療,更生医療,精神通院医療)」に統一され,根拠法が「障害者自立支援法」に変更

■イラストで見る診る看る 精神看護(第3版)

障害者自立支援法の施行(2006年4月)[2006/06/06追加]
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正(2006年4月施行)[2006/06/06追加]

「精神障害者地域生活援助事業」が廃止され,「共同生活援助」に変更

■イラストで見る診る看る 精神看護(第3版)

介護保険法施行令の改正(2006年4月施行)[2006/06/05追加]
総務省の告示(2006年1月施行)[2006/01/19追加]

法令用語,行政用語,統計用語の「慢性関節リウマチ」が「関節リウマチ」に変更
[学術用語]
なお,『平成17年版医師国家資格試験出題基準』では,「関節リウマチ」,「慢性関節リウマチ」の両表記が使用され,不統一となっている[2006/01/27追加]

■アプローチ・サプリメント1

医療法施行規則の改正(2004年6月施行)[2006/10/13追加]
特定機能病院の病床数の承認要件が400床以上に変更
■イラストで見る診る看る 基礎看護学(第3版)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の改正(2003年11月施行)[2006/01/27追加]

法令用語の「尖形コンジローム」が「尖圭コンジローマ」に変更
[学術用語]
なお,『平成17年版医師国家資格試験出題基準』では,「尖圭コンジローマ」,「尖圭コンジローム」の両表記が使用され,不統一となっている

■チャート 3 泌尿器科(第3版)
■チャート基礎 微生物学・免疫学(第2版)

食品衛生法施行規則の改正(2003年8月施行)[2005/09/09追加]

「小型球形ウイルス」が「ノロウイルス」に変更

系統別フィジカルアセスメント―看護ケアの質の向上をめざして[2006/06/15追加]